離婚・不倫問題
離婚・不倫問題
離婚調停の中で，
・婚姻費用の請求
・養育費の請求（増額，減額）
・財産分与の請求（増額，減額）
・親権の取り決め，
・年金分割の取り決め，
・慰謝料の取り決め
が可能です。
〇相手側から離婚を反対されているけど，法的に離婚ができるのか知りたい！
（※離婚原因がないと言われた事例でも，弁護士に依頼することにより離婚できる事例があります）
●自身がどれくれいの婚姻費用・養育費をもらえるのか（又は払わないといけないのか）を知りたい！
〇できるだけお金をとられずに（又はできるだけ多くのお金をとって）離婚したい！
●離婚してもいいが，子どもにだけは会えるようにしたい！
等々，何でもご相談ください。
離婚手続きの流れを１からご説明します。
また，弊所は，明朗会計をうたっております。
ホームページに記載している以上のお金をとることはございません
マンガでわかる！法律問題 婚姻費用編
弁護士が入って解決した例
【女性側離婚】
・離婚調停を起こされた妻Ａ → 夫は，逆に月９万円を妻に支払うことに・・・
・離婚調停を起こされた妻Ｂ → 夫が，逆に妻に５００万円を支払うことに・・・
・別れたくないと粘る夫 → １度の離婚調停で円満離婚へ
・子どもが１５歳になったのに養育費を値上げしない元夫
→ ４度の調停を経て増額へ
【男性側離婚】
・離婚条件を突き付けられた夫 → ほぼ条件なしで円満離婚へ
・妻から約３０００万円の慰謝料請求 → 約１０００万円に減額して円満離婚
・妻が婚姻費用だけもらって離婚に応じない → 婚姻費用減額の上，円満離婚
関連コラム
離婚・別居前にしておくべきこと【後編】
前編に引き続き、離婚・別居前にしておくべきこと②～⑤を解説します。>詳しく見る離婚・別居前にしておくべきこと【前編】
離婚の相談に来るお客様より「離婚・別居前にしておくことはありますか？」という質問をよく受けます。 今回は『①夫と妻，両方の「課税証明書」を役所で取得すべき理由』について解説します。>詳しく見る調停は自分でできるの？
法律上，調停をするときに弁護士をつけなければならないわけではありません。 そのため，法的には，弁護士をつけずご自身で調停を起こすこともできます。 では，なぜ弁護士をつけるのかという話になりますね。 分かりやすくするために，弁護士をつけないで調停をする際にありがちなことを見ていきましょう。>詳しく見る